住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行株式会社（すみしんエスビーアイネットぎんこう／SBI Sumishin Net Bank, Ltd.）は、1986年、当時の住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）とSBIホールディングスが共同出資で開設した銀行であります。
当時の前身となる社名は、住信オフィスサービス株式会社。住友信託銀行の事務手続きなどを請け負う子会社でした。2006年にSBIホールディングスの出資に伴い、銀行設立準備会社への業界転換となった（株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社）。
本社を東京都府中市からSBIホールディングスの本社が入る泉ガーデンタワーに移転。銀行免許の予備審査後、現在の社名となりました。 当時としてはまだ珍しかったネット専業の銀行であり、金融庁による「新たな形態の銀行」に分類されます。SBI証券との結びつきが強く、同証券の買い付け金として充当されるサービスがあります。
他にも証券口座の残高を一括で照会できるなど、証券会社の利用者層に向けた銀行でした。相互で身分照会が可能であり、証券で口座を持っている場合、住信SBIネット銀行で口座を開く場合の身分証明書提示を省略できます。
このように資産運用を前提とした銀行であったため、当時はその他の銀行のように、公共料金や携帯電話の引き落としサービスには対応していませんでした。しかし現在ではそれら引き落としにも対応しています。キャッシュカードも以前は5年毎による有効期限を設けていたが、現在では有効期限もなく、他のメガバンク系などと変わらないサービスを多く受けることができます。
成り立ち
住信SBIネット銀行株式会社の前身である、住信オフィスサービス株式会社が住友信託銀行によって設立された1986年について、少し振り返ってみようと思います。
当時の日本はいわゆるバブルが始まった頃であり、戦後の日本経済がピークを迎えようとしていました。もちろん当時の人々はその後バブル景気がやってきて、その嵐が過ぎ去ったあとに、長く続く暗いトンネルに日本が突入していくことを知りません。
1986年は男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）が施行された年でもあります。女性の社会進出を、国をあげてバックアップすると謳われた年として、日本経済にとっても当時としてはターニングポイントと見られていたに違いありません。
銀行の世界に目を向けてみると、多額の不良債権を出した平和相互銀行が住友銀行（現：三井住友銀行）に買収されています。あまりネームバリューのない銀行だが、当時は首都圏を中心に100店舗を構え、７時まで窓口を開けているといった珍しい銀行でありました。
「給与振込専門銀行」などとサラリーマンから呼ばれ、首都圏のビジネスマンにはどちらかというと親しまれていた銀行だったと思います。
住信オフィスサービス株式会社はそんな年に生まれた。バブル経済へ突入し、女性の社会進出が市民権を得て、そして銀行が消滅。日本がまた大きく変化するその初年度といっても過言ではない時代に、今ではベーシックなネット銀行の先駆けは産声をあげました。
ネット専業バンクとして
銀行は、私たちにお金を預けてもらって、それを元手に事業を展開しています。私たちにとっては根本的に、「お金を大事に預かってほしい」というのが銀行に対する一番の目的だと思います。
銀行はそれを預かり、同時に自分たちの事業資金にしています。 こう考えるとネット銀行だからといって何がどう違うのかというと、基本的には何もかわりません。同じようなサービスがあり、最近ではコンビニのATMでも、メガバンク系と同じように気軽に預金を下ろすこともできます。
ではその中で住信SBIネット銀行を始めとしたネット専業の銀行はどんな特長があるのか考えてみたいと思います。まず最も大きな違いとして、ネット銀行は店舗を持たないです。
楽天銀行のように架空の店舗をインターネット上で便宜上設けている場合もありますが、仮にシロクマ支店という支店があったとしても、それは南極や北海道にあるわけではなく、このPCの中にのみ存在する。PCの中にのみ存在するということは、つまりインターネットが繋がるところであれば、どこにでも存在するということです。
店舗がないということは、店舗コストがかかりません。人も場所も機材もいりません。そこで私たちに返ってくるメリットとしては、その分高金利が期待できることです。これが二つ目の特長です。数百万からでないと金利が上がらないメガバンクに比べ、数十万単位で金利のつくネット銀行の大きな利点といえます。
皆も改めて金利について調べてみるといい、ネット銀行の特長がいろいろ掴めるはずです。ミスターカードローンの金利は？
同業他社
住信SBIネット銀行以外にも、現在ではネット専業銀行が多くあります。特長としては店舗を持たないネットバンクとして、そう大差はありません。しかしそのなかでも各行で差別化を図り、凌ぎをけずっています。 またメガバンク系に関しても、ネットバンキングを今はどこの銀行も持ってます。
そこでネットバンクとしては金利のみのメリットだけでは、顧客を囲い込めない状況になっています。それもありネットバンクでもソニー銀行がネット銀行であるにも関わらず、住宅ローン専用のリアル店舗を開設しました。
今や両者の区分けは困難となり、消費者にとっても「ネット銀行」という位置づけではなく、「ネット銀行のサービスを提供している銀行」となり、ネット銀行は、業態としての認識ではなく、いちサービスにまで細分認識されることとなりました。
ネット銀行のネックだったのが預金の入出金です。コンビニでも今では下ろすこともできるが、メガバンクに比べるとまだまだ利用できるATMは圧倒的に少ないです。またその限られたATMも他行のものを借りていることになるので、当然おろす際に手数料がかかる場合もあります。
私たちにとってみれば預金をおろすときの手数料ほどとられて気分を害するのもそうないです。
そのなかでイオン銀行やセブン銀行は一線を画しています。これらの銀行は自社がもつショッピングセンターに設置したATM展開を事業の柱にしています。もちろん手数料はかかりません。買い物をする場所に設置されているのも理に適います。 ネット銀行も今は各々に工夫を凝らしていかないと、生き残っていけない局面に差し掛かっているようです。
「新たな形態の銀行」とは？
ここでは冒頭で少し触れた、「新たな形態の銀行」について掘り下げようと思います。この名称は、金融庁が銀行を分類する際に用いる言葉です。それまでの都市銀行に代表されるいわゆるメガバンク、または各地方の地方銀行、信託銀行などに属さない業務を展開する銀行を、この「新たな形態の銀行」に分類します。
従ってネット銀行のことのみを指すわけではないということを覚えておかなくてはなりません。しかし実際のところは、2000年に設立された「ジャパンネット銀行」以降に設立された銀行に多く、それはつまりネット銀行が多く含まれていることを意味します。
インターネット銀行は今では主流派に顔を揃えるが、当時としてはまだ新参者。新たな銀行でした。ただ今では住信SBIネット銀行が「新たな形態の銀行」と言われても、「まあ確かにネット専業だもんね」というぐらいでしょう。
一方でネットバンク以外にも「新たな形態の銀行」はもちろん存在します。国庫金の取扱いがない金融機関もここに分類されます。 またセブン銀行やイオン銀行もネットバックに含まない新たな形態の銀行です。これらの銀行はネット銀行というよりも、ATMをショッピングモール内に設置することで、顧客を集めている銀行です。
ネットサービスを主に扱っているわけではありません。 これから仮にまた新しい形態の、例えばなんでしょう、スマートフォンに絡めた銀行が生まれたとき。それらはまたこの分類に属し、いずれはベーシックとなるのかもしれません。銀行としては、早く「新参者」というイメージを払拭したいところです。