シンジケートローン
シンジケートローンとは、銀行が企業の顧客の資金調達の金額に応じて複数の金融機関を取りまとめてシンジケート団を結成し、契約書で交わされた内容に沿って融資を決めることをいいます。
また、顧客と金融機関の仲介にシンジケートを取りまとめる主幹事として融資の条件の検討や参加金融機関の招聘、契約書を作成したりすることで顧客とシンジケートの間の調整を行うアレンジャーと、シンジケートローンの期間中に事務の代行として、元金利の受け渡しや契約を管理するエージェントがおり、エージェントはアレンジャーに就任した金融機関が就任することになっています。
利点として、資金調達手段の多様化や新しい取引金融機関の開拓、銀行との取引の安定化や機動的な資金調達といった金融機関取引の強化や、借入長短比率の是正や金融コストの削減、状態に応じた返済条件を設定できるなどの財務体質の強化や、条件を均一化させて金融機関との交渉に掛かる負担を軽減することで可能になる業務の効率化、資金力の大きさをアピールしたり、企業としての先進性のイメージを定着させることにより得られるIR効果などが挙げられます。
シンジケートローンの形態は、二つに大分されており、証書借入をシンジケートローン方式で行い、契約日からある一定期間の間ならいつでも分割して借入が出来るタームローンと呼ばれる形態と、事前に定められている期間・借入限度額の範囲内の場合はいつでも借入することができるコミットラインがあります。
IT活用
三菱ＵＦＪ銀行ではITを活用した様々なサービスが法人向けに用意されており、現代の情報技術が発達した日本の企業には必要なシステムや、技術のサービスを受けることが可能となっています。
販売を行っている企業などでは、EC決済や請求書発行の業務を効率化する一体型の代金回収システムであるおまかせバンクを利用し、インターネット通販で多種多様な決算方法の提供を受けることが可能で、請求書発行依頼や入金消入結果照会が可能なインターネットサイトを提供してもらうことで実現する事務の効率化などを図ることが可能になります。
また勤務先や出先でもパソコンを利用することで、簡単で迅速な銀行取引を実現させるサービスも用意されており、残高照会・預金口座の取引照会・振込・振替といった基本的な機能はもちろんのこと、総合振込・給与振込・特別徴収地方税・口座振替等のデータ伝送サービスを利用することが可能なファームバンクや、会社にいる状態で複数の金融機関にある支社、営業所口座の情報がリアルタイムで把握が可能でなおかつ、各支社・営業所の預金口座の資金を本社の口座に1本化したり、会社口座の資金を各支社・営業所の口座に配布することが迅速に出来る資金集中管理システムが用意されています。
他にも、情報技術を駆使したシステムがたくさん用意されており、上記のシステム以外にも買掛金支払い業務・売掛金回収業務・経費精算業務・人事や給与支払い業務・資金管理業務の効率化や、コンサルティングを活用したサービスが用意されています。
国際業務・外為取引
現代の日本の企業は海外進出を果たしている会社や海外に顧客がいる会社、海外との交流が盛んな会社が多く存在しているように、企業のグローバル化が進んでいますが、日本の銀行の中でも群を抜いて海外に強いといわれる三菱東京UFJ銀行は長い時間かけて作り上げてきた日本内外のネットワークや、独自のノウハウを活かして海外に通用する金融商品をたくさん取り揃えています。
日々の口座管理や振込以外にも仕向送金、被仕向送金、輸出・輸入ドキュメンタリー、外資預金、為替取引明細などを会社のパソコンから迅速に銀行取引が行えるビジネスに特化したBiz STATIONというサービスを提供しています。
また、その他にもパソコンで口座紹介情報を照会できたり、送金指示が出来る国際キャッシュマネージメントであるBTMU-GCMSは最新のweb技術が用いられているため、操作が簡単で利用者が使いやすいように設計されており機能も種類が多く、インターネット接続によって得られる利便性や最新のセキュリティ環境を駆使しているため、事務の効率化や賃金効率化を図れ、送金サービスによって送金指図が作成できたりします。
インターネット経由でBTMU-GCMSにアクセスが可能で、インターネットの接続環境があればサービスを受けられることができるため、特別なソフトを使う必要もなく、セキュリティにおいてもワンタイムパスワードという高度なセキュリティ環境が完備されており、口座情報や送金指図のデータもすべて暗号化して送信するので外部に情報が漏れることはありません。
事業戦略・経営相談
三菱ＵＦＪ銀行では、経営資金の運用のアドバイスから企業の常としてある経営課題の事業継承といったサービスをはじめ、企業の事業戦略や経営支援サービスも多数取り扱っています。
平成15年に金融庁事務ガイドラインが一部改正されましたが、改正により銀行の付随業務としてコンサルティング業務が明確となったため、コンサルティング業務を通じて顧客へのコンサルティングサービスが可能となりました。
また、三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの連帯により、専門の知識を持ったプロが新しい経営技法に関して長い期間をかけて培ってきたたくさんの経験を基に、正確で的確なコンサルティングサービスを提供しています。
また、M&Aを支援するサービスも行っており、国内に限らず海外に進出している事業部門も、企業買収や合併に関して対象となる企業を選ぶ段階から取引が完了するまで継続的にサポートを受けることが可能となっています。
買収・資本参加・合併・事業譲渡など、M＆Aの中にも多種多様あり、その目的も商売範囲の拡大や新しい技術の導入、事業継承などありますが、資金力を高めるといったことなど目指す方向によって目的も変わり、手続きが変わってくるので高い専門的な知識をもった者のアドバイスが必要不可欠になります。
また、銀行が企業と企業の間に入るビジネスマッチングというサービスも提供していますが、企業の経営課題を解決させる方法として、抱えている課題をビジネスパートナーとして照会することで事業を強化したり、拡大したりさせることも可能となります。
リスク対策
三菱ＵＦＪ銀行では、世界経済の状態で日々変化している金利・為替などによって変動する相場リスクを抱えている企業のリスク対策を支援するため多様な商品・サービスを用意しており、デリバティブ活用によりリスク軽減を図っています。
デリバティブとは、元になる商品のそのときの市場の価値によって、商品の相対的な価値が決まる金融商品のことをいいますが、デリバティブ取引は債券や証券などの商品や権利を取扱う銀行などが、今後必ず起きる価格変動による損失を軽減させるために行う契約で、元の資産に定められている数字を乗じることによって算出される金額を証拠金として渡すことで、決められた枠内の価格変動リスクを、他の業者や市場参加者に譲渡する保険の一種です。
また、デリバティブには先ほどのリスク回避以外に投機や裁定取引があり、市場で取引される債券・商品には標準品・指数がありますが、商品別の先渡契約はデリバティブに含まれません。
三菱東京ＵＦＪ銀行ではBiz STATIONを利用することによって、為替予約やスワップ・オプション・通貨オプション・NDF、デリバティブ内包型預金、または貸出などで契約されているデリバティブ商品の残高や、時価評価額を必要に応じて確認できるようになっています。
また、為替リスクの変動を把握するために、市場のリスクを管理する仕組みや、権利行使や条件の判定で得られた結果を少しでも早く正確に確認できる行使通知や、条件判定といったメニューなども用意されています。