2020年の東京オリンピックが決まり、地方の自治体でも外国人観光客の増加を期待しています。 また、出場する選手の合宿所としての誘致活動も盛んに行われているようです。
地方にも、観光客や選手が来てくれれば、使うお金も多くなり、経済の発展にも繋がっていきます。 既に、京都市・神奈川県、そして東日本大震災の被災地でも合宿場所の名乗りを上げているようですね。
日本の観光地と言えば、京都・奈良・鎌倉というのが一般的ですね。 可能なら、あの大震災の後の復興が始まったばかりの被災地も見て、帰国したら多くの人達に、日本は頑張っているということを伝えて欲しいと思います。
多くの観光客が、被災地を訪れることで、経済効果は上昇することでしょう。
合宿所の地理的なことから考えると、東京の開催地から近いという場所が優先されてきます。 遠方であれば、時間がかかりますから。 これをいい機会として、既設の県内のスポーツ施設の安全面での点検見直しもする事が必然的なこととなります。
大勢の人が集まる会場ですから、防災・防火のチェックには、万全な体制を整えなければなりませんね。 自治体から防災点検の会社や防火設備・消火設備の会社への受注は、当然のように多くなってきますから、防火責任者や資格者の確保も重大な問題となってくるでしょう。
新しくスポーツ施設を建設する場合も、このような有資格者は多忙となるでしょう。 2020年向けて、消防関連の資格や防災防火関連の資格を取得するということも、今の高校生の進路の選択肢の一つになるでしょう。
東京五輪の開催理念には、東日本大震災からの復興というものが掲げられています。 東京都としては、被災した3県内に優先的に、合宿所を誘致させるということです。 この方法が上手くいけば、まだ復興が追いつかない被災地に大きな経済効果が出てくることは間違いないことだと思います。 土木や建設関連会社は、黒字の決算が期待されそうです。