住宅取得の為の借入金に対する贈与税の非課税枠活用の効果
贈与税の非課税枠を活用する事により、住宅取得の為の借入金を減らす効果が期待出来ます。贈与税の税率は高いので、通常は税額が大きくなってしまいます。ところが、住宅取得の為の資金の贈与には、この非課税枠があるので有利になります。
通常の贈与と比較した場合、税額がまったく異なります。例えば、１０００万円の通常の贈与を受けた場合は、贈与税は２３１万円になります。しかし、住宅取得資金として父母や祖父母から１０００万円の贈与を受けた場合には、贈与税は０円です。浮いたお金を頭金等に充てる事によって、住宅購入の為の借入金を少なくする事が出来ます。
父母や祖父母から住宅取得の為に資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税限度額引き上げ措置が拡充され、適用期限が平成２６年まで延長されました。平成２４年については、一般住宅は１０００万円までの贈与が非課税となり、更に、高い省エネルギー性能、耐震性能を備えた住宅の場合には非課税限度額が１０００万円から１５００万円に引き上げられました。
しかし、高い省エネルギー性能、耐震性能を備えた住宅の場合で平成２５年が１２００万円、２６年には１０００万円。一般住宅の場合で平成２５年が７００万円、２６年には５００万円と順次非課税枠が小さくなります。特例として、東日本大震災による被災者の方が省エネルギー性、耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した場合の非課税枠は、平成２６年まで１５００万円。一般住宅を取得した方の非課税枠は、平成２６年まで１０００万円となっています。
この制度が適用になる方は、積極的に活用して住宅取得の為の借入金の負担を出来るだけ少なくしましょう。
借入金のメリット
借入金とは、銀行等の金融機関や企業、個人等から、金利や返済期限を決めて借り入れたお金のことを言います。個人で借り入れる場合、利用できるのは、銀行や消費者金融等いくつかあります。それぞれに、メリットデメリットがあります。
どこから借り入れるにしろ、審査を受けて利用可能かどうか判断されます。審査は、その取扱い業者によって異ります。銀行の審査は、比較的厳しいところが多いと言われています。又、時間がかかることもよく言われることです。金利が低めなことが多く、利用可能であれば、メリットが少なくありません。
消費者金融を利用する場合、審査があまり厳しくないので、利用しやすいという方もいらっしゃいます。そこが消費者金融からの借入金のメリットでしょう。又、時間をあまり要しないことから、急いでいる方には、ありがたいかもしれません。しかし、金利の面では高めの場合が多く、考えるところです。
しかしながら、総量規制が定められてからは、人によっては利用しにくくなっています。総量規制とは、消費者金融等の貸金業者からの借入金について、定められている法律です。年収の３分の１を超える借入れが、できないという定めです。除外や例外があるものの、多くの方は、この決まりに沿って利用することになります。
ですから、今まで以上に注意して、借り入れるようにしなければいけません。なぜなら、本当にお金が必要になった時に、利用できなくなるかもしれないからです。気を付けて下さい。
借入金の効果
借入金は経費にならないので節税にはならないと考えられている方が多いようですが、それがすべてということはないので、そのことを今から説明いたします。借入金が節税の効果に繋がるということもあるのです。それは「贈与税」「相続税」関する場合です。法人税や所得税の計算においては適応されないのでご注意ください。
相続税や贈与税は、収益から費用を差し引いて利益を計算するようにはなっていません。もらった財産から引きついだ債務を差し引いて純粋な財産の増加額を計算するようになっているからです。つまり、この計算の場合は債務である借入金はもらった財産から差し引きすることができるのです。
バブルの時代、この方法を用いて課税対策をする人がたくさんいたものです。相続税や贈与税の計算上で、あまりにもたくさんの人がこの方法を用いたために一時期、この方法に規制がかかったほどです。
具体的な例をあげてわかりやすく説明してみましょう。10億の借入金によって10億円の収益マンションを購入したとします。購入直後に死亡したとしたら１０億円の借り入れはそのまま残っていいるのに対して、マンションの評価額は８億円程度に下がっていたとしたら、他の財産が２億あったとしても純粋な財産の増加は０円ということにあるわけです。
これはバブルの時代だから成功していたのかもしれませんしこの規定が必ず、使えるかといえばそうでもありません。使えないケースもたくさんありますので法律の専門家と相談の上、行うようにしてください。
借入金の返済方法
借入金の返済方法は、毎月どれくらい返せばいいか(返済方式)、いつ返済すればいいか(返済期日)、どこで返済する事が可能なのか、いわゆる返済場所の3つがポイントとなります。返済方式とはいわゆる返済プランのことです。
返済日を決める方法は大きく分けて2種類あります。一つは毎月一定日、そして35日サイクルという方法が存在します。毎月一定日とは、毎月に1回、返済日がくるという方法です。これには更に3種類あり、契約する際に利用者が自由に返済日を決められる方法、利用者の給料日から数日以内が返済日となる方法、用意された返済日の中から好きな日程を選べる方法があります。
消費者金融の返済可能な場所についてですが、大手消費者金融や銀行系など、知名度が高ければ高い程、返済可能な場所が多い傾向があります。種類はかなりに多く店頭窓口、店頭ATM、提携のCD機や銀行などのATM、コンビニのATM、郵便局のATM、銀行振込み、郵便書留などあります。要するにかなり便利ということです。
消費者金融側からすれば返済場所が多くすることで、暗に延滞を防ぐ役割を担っているともいえるでしょう。一昔前は店頭窓口で返済するケースがほとんどでしたが、最近ではATMで返済するのが当たり前になっているようです。これにはなるべく人と会いたくないな、という心理が働いているということが要因でしょう。
中小規模の消費者金融では自社ATMがないか合っても店舗数が少ないためにATMで返せないケースがあり銀行振込で返済するしかなく振込手数料がかかるのがやや難点です。このように借入金の返済ができる場所が多い方が便利だけではなく金銭的負担も少ないということとなります。