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65歳まで雇用の企業の増加とその経済効果

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厚生労働省が取った統計が発表されました。 夏季の時点での雇用状況です。 企業により、60歳を正式な定年とし、あとの5年間を非正規社員や準社員として雇用する企業が増加しているというわけです。 このように取り組んでいた企業は、以前から少しですが、あったようです。 年を追うごとに年金の受給年齢が高くなり、60歳を定年としても年金を受給するまでに空白の期間が出てしまうということが背景にあるからでしょうか。 表向きの定年は60歳とし、本人が希望すれば65歳まで働けるという企業は、前年度と比較すると17.7%も増加しており、今年度は66.5%に上昇しているようです。 このなかでも定年を65歳と決めたり、定年そのものを廃止した企業は、30%弱となっています。 現在は、61歳までが雇用義務化ですが、2025年度から65歳までの義務化が、改正法で決定されたということです。 このように高年齢になっても、仕事をしたいという意欲を持つことは、それだけ日常の生活もしっかりしており、購買意欲も高いと思われます。 以前と変わらぬ生活の習慣を続けること、買い物も以前と変わらない生活を続けることは、消費生活は安定するかと大いに期待されます。 また、意識の問題では、まだ現役ということで、買い物に例えてみても購買する量などは、変わらないのではないでしょうか。 以前は、定年後は、年金生活なので、生活必需品でも最低限のもので我慢してきたところがあったかもしれません。 このような意識の変化により生活形態も変われば、以前のような経済状態を維持していけるのではないでしょうか。 また、少し時間的にゆとりもある年齢になるので、今まで控えていた小旅行などをする夫婦も増え、温泉や山登りなど、自然に親しむ機会を設けることで、観光地の経済も潤ってきそうですね。 定年で退職金も受け取ることができます。 その退職金を、銀行に預けて投資するということもできます。 みずほ銀行とみずほ証券が手を結んだ投資信託ファンドというものがあります。 「i-mizuhoインデックスシリーズ」とうもので、投資をすることが初心者であってもも安心してまかされるということです。 みずほ銀行の投資ファンドでは、「債権」「投資」「不動産投資信託」などがあり、一人一人に合った投資の方法を選んでアドバイスもしてもらえます。 このファンドでは、銀行や証券会社に支払う購入手数料もかからないそうです。 みずほ銀行、みずほ証券だけの専用インネット専用ファンドというものです。 退職したお年寄りは、退職金をそのまま銀行へ預けっぱなしにする人も多いです、 現在の金利は低くなっています。 銀行に預けたままがよいのか、投資をして少しでも利益を上げるをうがよいのか、賭けとなってしまうかもしれません。 しかし、このような投資をすることで、利益が得れるということもうるようです。 その分リスクを背負っているということにもなりますが。 その利益で、旅行代理店の中には、「三世代で旅を楽しもう」という企画を宣伝化したところもあります。 祖父母・親・孫という組み合わせです。 こんなに顔を合わせることも、今ではお盆・お正月以外では見られなくなっていますね。 格家族となり、世帯人数も減少している現代です。 この大家族の中で誰かのお誕生日にでも合わせて日程を組むと、また一段と思い出のあるお祝いとなるでしょう。 60歳定年や65歳定年に合わせて、家族が集うのも良いでしょう。 そこからまた人生は始まります。 そんな意識を受けて、高齢者向けの旅行のチラシや広告も増えています。 のんびりと二人でこれからの人生のこと、語り合う合う旅ですね。 人生は、年々伸びています。 やはり、お年寄りが元気で暮らせる生活は、経済を明るくしていきます。  

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